サラリーマン必見!会社は社員の副業を禁止できない?

こんばんわ。海野です。

中国輸入、Amazon輸出、FX、株、
アフィリエイト、PPC広告などなど、
ネットでの副業が容易な時代になりましたね。

このブログを読んでくれている
サラリーマンの方も少なからず、
副業に興味があるかと思います。

しかし、
サラリーマンがいざ副業を始めるとなると…
最初に頭をよぎるのが、
『うちの会社って副業してもいいのかな』
って人も多いのではないでしょうか?

今回はそんなサラリーマンの悩みの種を
少しでも減らせられたらと思います。

まずは副業が禁止なのか就業規則を確認

会社が副業を禁止しているか否かは
まずは就業規則を確認してみましょう。

就業規則とは、労働時間や給料・罰則の条件などが記載された
会社と社員の間のルールブックみたいものです。

あまり、ちゃんと就業規則を読んでいない
サラリーマンの方も多いのではないでしょうか?

就業規則の書き方は会社によって様々ですが
副業に関する条項は主に
「自由(記載なし)」「許可制」「禁止」
の3パターンの内のいずれかに
該当するかと思います。

副業が自由と書いてあったり
副業に関する記載がなければ、
気兼ねすることなく副業を
始めることができますし、
許可制であれば、許可を得る手間はあるものの
悩むほどのことではありませんね。

困るのが副業禁止と記載があった場合です。
『ガーン』って感じですよねー。

ですが…
正直なところ、副業禁止は
あまり従順になりすぎる必要はありません。

 

サリーマンの副業を全面禁止にはできない?

そもそも『職業選択の自由』もありますし、
労働基準法ではアルバイトや副業を禁止することはできません。
いくら就業規則といえども就業時間外の行動を制限することは
法律上、禁止されています。

つまり、就業規則に副業禁止と記載があっても
会社が社員の副業を全面禁止することはできません。
副業をしているという理由だけで
減給や解雇されるリスクは極めて低いと思います。

とは言え、一部ですが
副業禁止が有効になるパターンもあります。

 

副業禁止が有効になるパターンとは?

副業禁止が有効になるパターンは

  • 副業が本業に影響が出るほどの長時間
  • 本業と副業が競業関係
  • 副業の内容が会社の信用を失墜させた

主にこの3つです。

この3つの内いずれかを犯せば
減給や解雇はもちろん、
最悪、訴えられかねません。

 

副業が本業に影響が出るほどの長時間

副業が忙しくて、遅刻をしたり
就業時間中に居眠りをしたり
してしまうと
副業が本業の業務に影響を
きたしているとみなされ、
副業禁止が有効となります。

 

本業と副業が競業関係

例えば、商社に勤めている人が
本業で取引している商品を
個人的に取引して販売すると
競業避止義務の違反になりますし、

帽子屋さんに勤めている人が
中国輸入で帽子を扱うのも
微妙なところです。

 

副業の内容が会社の信用を失墜させた

何が会社の信用を失墜させる副業なのか
会社によって見解は異なると思いますが、

マルチ商法であったり、夜のバイトとかも
怪しいところですし、
極論、反社会勢力と接点を持つような副業は、
会社の信用を失墜させたと見なされるでしょう。

 

公務員の副業は全面禁止?

一般的なサラリーマンであれば、
副業禁止が有効になるパターンさえ
犯さなければ副業することは可能ですが、

公務員の場合は残念ながら、
基本的に副業禁止です。

公務員の副業は
国家公務員法地方公務員法
によってそれぞれ取り締まられており、
固く禁じられています。

不動産や農業等であれば、
承認を得れば大丈夫みたいですが
中国輸入は出来そうにもありませんね。

どうしても副業すると言うのであれば、
家族の口座を借りてするしかなさそうですね。

 

サリーマンの副業禁止はできない まとめ

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会社に従事している以上、
会社のルールを守るのが筋だとは思いますが…
なかなか本業だけでは
安定・安心しにくい時代に
なってきましたからね。

それに今は十分な給与を貰っていたとしても
会社に依存するのはそれなりにリスクがあります。

現に副業しているサラリーマンは増えましたし、
これからも増えていくと思います。

周りとの摩擦もあるかと思いますが、
仮に就業規則に副業禁止と記されていても
それを取り締まる法律はありません。

あなたが副業の必要性を感じているのであれば、
副業を始めることをおすすめします。

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2016.12.06

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