会社に副業がバレないように確定申告するには?

こんばんわ。海野です。

前回、サラリーマン必見!実は会社は社員の副業を禁止できない?
の記事で会社は社員の副業を全面的に
禁止することは出来ないと書きましたが、

やはりサラリーマンであれば
周りとの摩擦は極力避けたいところ、、、

就業規則に副業禁止と書いてあれば、
出来ることならこっそりと副業をするのが
オーソドックスですね。

今回はこっそりと副業したい人に向けて
会社に副業がバレないように
確定申告する方法をシェアしたいと思います。

なぜ副業は会社にバレる?

そもそも、なぜ会社に
副業がバレるのでしょうか?

自分から副業をしていることを
ポロッとしゃべっちゃう人も
いるかもしれませんが…(笑)

最も多いのが特別徴収による住民税の請求額です。

特別徴収(とくべつちょうしゅう)とは、地方税や社会保険料を本来の納税義務者である個人から直接徴収し納付させるのではなく、当該納税義務者が得る給与や公的年金を支払う事業者(特別徴収義務者)が税金等を代わって預かりその徴収すべき税金等を納入させることをいう(地方税法1条1項9号)。

副業で年20万円以上稼いでいる場合、
確定申告する必要があるのですが、
確定申告をすると副業で稼いだ所得も合算して
住民税を計算されるので住民税は高くなります。

特別徴収の場合、
住民税は給料から天引きされます。
そのため、役所から会社へ住民税額が
通知されるので、

会社の担当者が
『あれ?こいつの住民税高くない?さては、副業しているな』
という具合に会社に副業がバレてしまいます。

 

会社に副業がバレない確定申告方法

特別徴収で住民税を納めることで
役所から会社へ住民税額が通知され
会社に副業がバレるので、

役所から会社へ住民税額が
通知されない様にするには
普通徴収で申告します。

普通徴収(ふつうちょうしゅう)とは徴税吏員(主に地方公共団体の長)が法律や条例で定められた方法で税額を決定しその税額や納期、納付場所などを記載した納税通知書を当該納税者に交付することによって地方税を徴収することをいう(地方税法第1条第1項第7号)。特別徴収の税金や社会保険料等と異なり、直接本人が金融機関等で納付する方法で。

 

普通徴収は『自分で納付』にチェック

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(確定申告書B 第2表)

確定申告で普通徴収を選択するには
確定申告書B 第2表の『自分で納付』を
選択すれば普通徴収になります。

これで、あなたに直接
納税通知書と納付書が届きます。

ただ、副業が赤字だった場合は
普通徴収での申告はできないので
特別徴収となります。

副業を赤字で確定申告した場合、
赤字の額に応じて住民税を還付されるので
住民税は安くなります。

そのため、住民税が安いということで
副業がバレる可能性があります。

まあ、副業の所得が20万円未満の場合は
確定申告する義務はないので、
無申告にしてしまえば、
会社にばれることはありません。

しかし、赤字申告で得られる還付や
赤字の繰り越しなどのメリットは
得られませんが…。

まぁ、その辺りは会社に
副業がバレるリスクと天秤にかけて
選択してください。

 

副業が会社にバレない方法 まとめ

副業が会社にバレるパターンは
あなたがうっかりと人に言ったり、
SNSなどで副業の事を書いたりしなければ、
基本的に住民税の請求額です。

マイナンバーによって副業がバレる
という人もいますが、
民間企業のマイナンバーの利用は
厳しく制限されていますので
会社が社員の個人情報を役所に
問い合わせたところで
役所が教えることはないでしょう。

マイナンバーによって副業がバレる
可能性は低いです。

ただし、マイナンバーによって
税務署は所得を把握しやすくなったので
年20万円以上稼いでいる人は
必ず、確定申告しましょう。

サラリーマン必見!会社は社員の副業を禁止できない?

2016.12.05

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